不動産の知識
夢のマイホームを購入する際、購入代金とは別に税金や手数料といった初期費用を支払う必要があります。
初期費用の存在は知っていても、具体的に何をどれくらい支払えばいいのかは、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。
今回は、住宅購入時にかかる初期費用の項目や内容、大まかな相場について解説していきます。
初期費用の存在は知っていても、具体的に何をどれくらい支払えばいいのかは、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。
今回は、住宅購入時にかかる初期費用の項目や内容、大まかな相場について解説していきます。
【目次】
⒈ 購入する住宅ごとに違う初期費用の項目
住宅購入時の初期費用とは、物件購入代金以外にかかる費用のこと。
初期費用には、大きく分けて
「不動産取得に関わる費用」
「住宅ローン契約に関わる費用」
「その他の費用」の3種類があります。
まずは、それぞれの費用項目を見ていきましょう。
不動産取得に関わる費用
初期費用の中でも、住宅を取得するにあたって必要なものとして、次のような項目が挙げられます。
・印紙税（売買契約書に印紙を貼ることで支払う税金）
・不動産取得税（不動産取得時にかかる税金）
・固定資産税精算金（固定資産税を日割計算で精算）
・登記費用（登録免許税、司法書士への報酬など）
・火災保険料、地震保険料
・仲介手数料
住宅ローン契約に関わる費用
続いて、住宅ローンを契約するにあたってかかる主な初期費用は次の通りです。
・印紙税（住宅ローンの契約書に印紙を貼ることで支払う税金）
・住宅ローン借入費用（事務手数料、各種保険料、ローン保証料など）
その他の費用
不動産取得や住宅ローン契約以外にも、細かな初期費用がかかる場合がほとんど。
その他の費用項目としては、以下のようなものがあります。
・修繕積立基金（マンションの大規模修繕を見越して最初に負担する費用）
・引越し費用
・インテリアの購入費用
購入する住宅タイプによって費用項目は異なる！
こうした初期費用項目というのは、購入する住宅がマンションか一戸建てか、新築か中古かによって異なってくる場合があります。
住宅タイプ別に、どの費用を支払う必要があるのかまとめたのが下の図です。
初期費用には、大きく分けて
「不動産取得に関わる費用」
「住宅ローン契約に関わる費用」
「その他の費用」の3種類があります。
まずは、それぞれの費用項目を見ていきましょう。
不動産取得に関わる費用
初期費用の中でも、住宅を取得するにあたって必要なものとして、次のような項目が挙げられます。
・印紙税（売買契約書に印紙を貼ることで支払う税金）
・不動産取得税（不動産取得時にかかる税金）
・固定資産税精算金（固定資産税を日割計算で精算）
・登記費用（登録免許税、司法書士への報酬など）
・火災保険料、地震保険料
・仲介手数料
住宅ローン契約に関わる費用
続いて、住宅ローンを契約するにあたってかかる主な初期費用は次の通りです。
・印紙税（住宅ローンの契約書に印紙を貼ることで支払う税金）
・住宅ローン借入費用（事務手数料、各種保険料、ローン保証料など）
その他の費用
不動産取得や住宅ローン契約以外にも、細かな初期費用がかかる場合がほとんど。
その他の費用項目としては、以下のようなものがあります。
・修繕積立基金（マンションの大規模修繕を見越して最初に負担する費用）
・引越し費用
・インテリアの購入費用
購入する住宅タイプによって費用項目は異なる！
こうした初期費用項目というのは、購入する住宅がマンションか一戸建てか、新築か中古かによって異なってくる場合があります。
住宅タイプ別に、どの費用を支払う必要があるのかまとめたのが下の図です。
印紙税や登記関係費用などの税金は、住宅タイプに関係なく共通してかかるものがほとんど。一方、固定資産税精算金や仲介手数料といったものは、中古か新築かによって支払いが発生するかどうかが分かれます。また、修繕積立基金は新築マンションに特有の初期費用です。
住宅を取得する際には、取得しようとしている住宅に当てはまる費用項目について、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
初期費用の相場は数十万〜数百万？！
住宅購入時の初期費用にはさまざまな項目があることがわかりましたが、実際どれくらいの金額を支払う必要があるのでしょうか。
続いては、気になる初期費用の相場について解説していきます。
取得する住宅タイプによって初期費用項目が異なりますが、一般的に初期費用は購入価格の3〜10％程度になることが多いようです。
新築マンションを購入する場合は、比較的初期費用が少なくなる傾向にあり、購入価格の3〜5％程度が相場と言われています。
これを踏まえると、例えば3,000万円の住宅を購入する際の初期費用は約90〜300万円。
つまり、初期費用の相場は数十万〜数百万円と考えられるのです。
住宅ローンの中には初期費用の一部も含めて借り入れられる商品もありますが、基本的にはキャッシュで前払いする必要があります。
上に示したのはあくまでも一般論であり、状況は物件ごとに異なりますから、不動産会社に確認するのがおすすめです。
できれば準備しておきたい頭金
初期費用として、できる限り準備しておきたいのが「頭金」です。
頭金とは、住宅購入価格のうち、住宅ローンを使わずにキャッシュで支払う分の費用のこと。
頭金を増やすことで住宅ローンの借入額を減らせるため、将来の返済負担が軽減されます。
かつて「頭金は購入価格の2割」と言われてきました。
なぜなら、購入価格の8割までしか借りられない住宅ローン商品が多かったためです。
ただ、現在では購入価格の全額を借り入れられる住宅ローンも多く、おまけに低金利が続いているため、フルローンに近い形で住宅を購入する人も見られます。
それでも住宅ローン商品によっては、頭金の金額によって金利が変動するものもあるので、無理のない範囲で頭金を用意しておくのがおすすめです。
住宅ローンの代表格「フラット35」を例にとると、融資率9割以上だと金利がアップします。よって、購入価格1割相当の頭金は用意しておきたいところ。
住宅金融支援機構の調査によると、フラット35利用者の頭金割合は全国平均で18.7％、首都圏で20.4％となっており、やはり2割程度は頭金を準備する人が多いようです。
頭金とは、住宅購入価格のうち、住宅ローンを使わずにキャッシュで支払う分の費用のこと。
頭金を増やすことで住宅ローンの借入額を減らせるため、将来の返済負担が軽減されます。
かつて「頭金は購入価格の2割」と言われてきました。
なぜなら、購入価格の8割までしか借りられない住宅ローン商品が多かったためです。
ただ、現在では購入価格の全額を借り入れられる住宅ローンも多く、おまけに低金利が続いているため、フルローンに近い形で住宅を購入する人も見られます。
それでも住宅ローン商品によっては、頭金の金額によって金利が変動するものもあるので、無理のない範囲で頭金を用意しておくのがおすすめです。
住宅ローンの代表格「フラット35」を例にとると、融資率9割以上だと金利がアップします。よって、購入価格1割相当の頭金は用意しておきたいところ。
住宅金融支援機構の調査によると、フラット35利用者の頭金割合は全国平均で18.7％、首都圏で20.4％となっており、やはり2割程度は頭金を準備する人が多いようです。
引越しにも費用がかかることをお忘れなく
初期費用の中で、意外と忘れがちなのが引越し費用です。
単身世帯であればそこまで高くなりませんが、ファミリーの引越しとなれば荷物も多く、費用もそれなりにかかります。
引越し侍によると、単身者が平日に都道府県内で引越す場合の平均相場は約4万円。
都道府県をまたいでの引越しだと約7.7万円となっています。
ファミリーの場合は、それぞれ約8.2万円・約15.2万円。
こうして見ると、引越し料金もまとまった費用が必要なのです。
引越し料金は時期や時間帯によって相場が大きく変わってきますので、スケジュールを上手く調整すれば節約することもできます。
単身世帯であればそこまで高くなりませんが、ファミリーの引越しとなれば荷物も多く、費用もそれなりにかかります。
引越し侍によると、単身者が平日に都道府県内で引越す場合の平均相場は約4万円。
都道府県をまたいでの引越しだと約7.7万円となっています。
ファミリーの場合は、それぞれ約8.2万円・約15.2万円。
こうして見ると、引越し料金もまとまった費用が必要なのです。
引越し料金は時期や時間帯によって相場が大きく変わってきますので、スケジュールを上手く調整すれば節約することもできます。
まとめ
他の商品と比べ、住宅はとても高価な買い物。
そのため、購入に際しては各種税金をはじめとした初期費用も多くかかります。
「ローンを組んでいるからキャッシュは不要」と油断していたら、初期費用が高額で準備できないというリスクも潜んでいるのです。
住宅購入を検討する際には、どのような初期費用がかかるのか事前に確認し、余裕のある資金計画を立てるようにしましょう。
そのため、購入に際しては各種税金をはじめとした初期費用も多くかかります。
「ローンを組んでいるからキャッシュは不要」と油断していたら、初期費用が高額で準備できないというリスクも潜んでいるのです。
住宅購入を検討する際には、どのような初期費用がかかるのか事前に確認し、余裕のある資金計画を立てるようにしましょう。
